よくあるご質問 (FAQ)

目次

目的概要
標準化
組織
会員資格・会費
会費・参加方法
参加企業
活動内容

 

参加の意義
情報の入手
Global Partner Conference (GPC)
他組織との関係

回答

目的・概要

RosettaNet活動の目的

RosettaNet活動の目的は、情報機器（CCE）、電子部品（EC）、半導体製造（SM）、ロジステックス（LG）、通信機器（TC）、ソリューション・プロバイダー(SP)業界におけるインターネットを利用したグローバルなサプライチェーン構築のために必要なビジネス標準を策定し、迅速に実用化を推進することです。RosettaNet活動のユニークな点は、単なる「標準化策定」だけに留まらず、「標準の実装によるサプライチェーンの構築」を目指しているところにあります。

RosettaNet 活動の歴史と現状

RosettaNetは企業間取引におけるサプライチェーンの大幅な効率化を図ることを目的に1998年2月に非営利の民間コンソーシアムとしてシリコンバレーの中心地に設立されました。RosettaNetの諸標準は、世界中の様々な業界の何千社にも及ぶ企業のビジネス・プロセスを自動化し、グローバルな商取引における技術的および資金的な障害の低減に貢献しています。
RosettaNetには、各業界別にカウンシルが設立され、業界標準としてのRosettaNet標準の開発・実装・拡大するための活動が活発に行われました。
業界別カウンシルとして、1998年に情報機器業界（CCE）、1999年に電子部品（EC）、2000年に半導体製造（SM）、2001年にSoftware Solution Provider（SP）、2003年に通信機器(TC)、2004年にロジステックス(LG)が設立され、各々の業界内と業際間における問題解決に取り組みました。
RosettaNetは2002年にUCC（Uniform Code Council）と合併。又、2005年にUCCは、EANとの合併に伴い、GS1 USと組織変更したためGS1 USのRosettaNet事業部門になりました。
GS1　USには、バーコードのBarcodes and eCom、データの統合化を目指した１SYNC、RFIDのEPCglobal US及び国連標準商品及びサービスコードの保守を担当しているUNSPSC部門があり、相互の連携を図ってRosettaNet標準を含めた新たな展開を行なっています。
RosettaNet活動のRegional組織としては、提携団体として、アメリカ、ヨーロッパ、日本、台湾、シンガポール、マレーシア、韓国、フィリピン、中国、オーストラリア、タイが設立され、RosettaNet標準の普及、実装の推進に努めました。
2012年1月 RosettaNetは、GS1 USとしてのより幅広いGS1標準へのアクセスとSCMの問題を解決するための機会を作るための内部組織変更のため、HT&E(High Tech & Electronics) Intiativeとして、RosettaNet標準の保守・保護、及びコミュニティが要求する基本的なサポートの提供する組織として生まれ変わりました。
2011年の実装報告では、Partner Interface Process (PIP®)の接続が27,000以上に達成したとの報告があり、利用企業数、実装数も着実に伸びています。
新しい体制の下、より幅広いGS1標準を活用し、企業課題を解決すべく、必要に応じて新たな活動を続けて行きます。

 

RosettaNet のGlobalな活動内容

RosettaNet のGlobalな活動の主な内容は、RosettaNet標準規約の策定と維持管理及び普及拡大を図ることです。RosettaNet標準規約（Partner Interface Process (PIP®)、RNIF、 辞書）の中でも、ビジネスプロセスの標準規約（PIP）の策定と普及に最大の努力を払っています。 PIPの開発は、各カウンシルの中で、標準化したいビジネスプロセスを検討するプログラムを、マイルストーンプログラムとして設定し、管理しています。
RosettaNet辞書は、他の標準との連携を考え、他の専門組織の策定した辞書を取り入れて、RosettaNet辞書として使えるように変換することに努力を払っています。特に日本のJEITAのECALS辞書と提携を図っています。但し未だどこも辞書化していない環境関連等の辞書は、ロゼッタネットジャパン(RNJ)が中心になって作成しています。
RNIFはVersion1.1とVersion2.0をリリースしています。又、Computer技術の進展にあわせて、他標準団体との連携、統合、及び積極的に最新技術の取入れを図るためアーキテクチャー委員会（AAC）が設立されました。
普及拡大の活動として、又、会員のサービス向上のため各種サービスの提供と共に、各国地域組織と共同でGPC（Global Partner Conference）を開催して来ました。

 

ロゼッタネットジャパンの目的

ロゼッタネットジャパンは、RosettaNet のGlobal活動の日本における唯一の提携組織であり、世界各地域のRosettaNet活動の関連組織と連携し、RosettaNet活動を通じて策定された規約を用いたグローバルなサプライチェーンの構築に寄与する活動をすることを目的に非営利な民間団体として2000年4月に設立されました。

具体的には会員が実現したいビジネスプロセスを検討するWorking Group (WG)活動を支援し、日本の会員企業が使えるRosettaNet標準の開発を通じて、日本の立場からグローバルな標準の確立に寄与しています。

また策定された規約の普及啓蒙と具体的な適用推進活動を行っています。

尚、ロゼッタネットジャパンのWebsiteに掲載されていますロゼッタネットジャパンの設立趣旨書には設立時の目的が書かれていますのでご参照ください。

 

ロゼッタネットジャパンの活動内容

ロゼッタネットジャパンでは、会員企業がRosettaNet標準を採用して実現したいビジネスプロセスを検討するため、毎年会員企業を募ってWorking Group（WG）を立ち上げています。 WG内では具体的なPartner Interface Process (PIP®)の使い方(インプリメンテーションガイド)の検討以外にも実装に伴う会員共通の問題(例：法規制、入力Tool等)を検討し、会員各社の実装を支援しています。
又、PIPの改良や、新しいPIPの開発を行うRosettaNet のGlobal活動であるマイルストーンプログラムに、ロゼッタネットジャパンが中心となって積極的に参加し、日本の会員企業に適合したRosettaNet 標準の成立に努めています。
その他、会員に役に立つと思われるRosettaNet 関連の情報を、日本語に翻訳してWeb等により情報を提供しています。RosettaNet標準の普及啓発と具体的な適用推進活動として、ワークショップやセミナーの開催等を行っています。

 

RosettaNet設立の歴史

RosettaNetが設立された1998年前後の米国のパソコン流通業界では、Dellコンピュータを代表とするパソコンの直販メーカが、インターネットを活用したSCMや無在庫・受注生産方式による短納期、低価格を武器に、急激に売上を伸ばしてきたため、従来からの店舗販売による流通チャネルは、存亡の危機に立たされていました。
このため、当時米国パソコン流通大手のIngram Micro社の副社長であったFadi Chehade氏が中心となり、最新のコンピュータ技術を採用したSCM業界標準の策定を提唱しました。その結果IT業界のIntel、IBM、Compaq等の大手PCメーカの賛同を得てRosettaNetが1988年に設立されました。Fadi Chehade氏(エジプト人)は初代CEOに就任し、古代エジプト文字解読の端緒になったロゼッタストーンにちなんで、コンソーシアム名をRosettaNet、標準をRosettaNet 標準と名付けました。

 

RosettaNet標準の特徴

経営戦略上重要となるTotal SCM構築に必要な企業間取引（B2B）での各ビジネスプロセス（設計情報・購入、生産、販売、物流、金流など）情報を、取引先と迅速かつ適切なタイミングでグローバルに交換する標準を提供しています。 即ち、各プロセスを7つのクラスター、20のセグメントに分けて、合計130以上のPartner Interface Process (PIP®)を標準化しています。RosettaNet標準はコンピュータ同士が会話できるXML技術をベースに構成されており、安価なインターネットを利用したリアルタイムな情報交換が可能になるなど最先端の技術を取り入れた標準です。又、このPIPは無償で提供されています。

 

RosettaNet標準の実装

最新の調査でPIP®接続企業社数は、2,800社以上、PIP接続数（採用PIP数 x 企業数）は27,000以上でした。この接続の適用分野は受発注が47%、予測が21%、物流が14%、金流が12%、設計が4%、製造が2%でした。ロゼッタネットジャパンの調査したPIP接続数は5,157でした。適用分野としては、現在は部品の受発注取引と所要情報が大部分を占めています。最近では物流関連や決済関連のPIPの使用が増加してきていますし、2007年度からは技術情報関連のPIPの本格的な実装が開始されています。

 

環境情報への取組み

RosettaNetのGlobal活動及びロゼッタネットジャパンは、環境情報交換を、RosettaNet標準を利用することを2003年より取り組んでいます。RosettaNetのGlobal活動では、Material Composition(環境物質)のマイルストーンプログラムを立ち上げ、2004年には含有化学物質情報を送信するPIP2A13を開発、リリースしました。又、2005年にはiNEMI、IPCと共に、含有化学物質情報交換のための新標準であるIPC-1752を開発したことをプレスリリースしました。
ロゼッタネットジャパンでは、2003年より環境情報Sub Working Group (SWG)、2005年からは環境情報Working Group (WG)を設置し、実装推進は勿論のこと、環境法規制等の調査・検討を行い、関連諸団体とも協調しながら活動を推進しています。同時に辞書WGでは、JIG（Joint Industry Guide）に準拠した化学物質を定義した環境辞書を開発し、全世界に先駆け、RosettaNet辞書として発行しました。環境情報WGは初期の目的を終了し、2008年2月で休会となりました。現在活発に活動している部品技術情報流通WGで検討しているRegistry and Repository (R&R)構想では取り扱う情報の一つとして環境情報を検討しています。この構想で、標準や書式は業界で広く使われるものを用いることとし環境情報を如何に効率的にサプライチェーンに乗せ流通し活用していくか？を検討しています。

 

従来のVAN-EDIとの違い

EDIで標準化しているビジネスプロセスは、受発注関連が中心ですが、RosettaNetはB2B取引の全ビジネスプロセスを標準化しています。VAN・EDI標準は、データはバッチで送られます。伝送媒体は専用線を使用し、情報規約として、シンタックスルールを定めています。
1998年よりスタートしたRosettaNet標準の伝送はインターネットを標準とし、リアルタイム・インタラクティブ処理が可能になっています。情報の記述はXML技術を採用することで、バックエンドシステムとの情報連携が取り易くなっています。

 

標準化

RosettaNetの標準化

企業同士がそのビジネスを遂行するためには、様々な情報を交換することが必要です。RosettaNet活動では、企業のあらゆるビジネスプロセスを分析・定式化し、交換されるべき情報の定義、交換する方法の規定を行なっています。 RosettaNet活動で策定する標準規約は、辞書、PIP®、RNIFの三つに大別されます。

 

辞書

RosettaNet活動で策定される辞書には、ビジネス辞書と技術辞書があります。ビジネス辞書は、会社名や住所、金額などビジネスに共通的に使われる用語を定義しています。技術辞書は、取引の対象となる製品のスペックを、個々の製品種別（デスクトップPC、メモリなど）毎に定義したものです。電子部品・半導体の技術辞書には、日本の電子情報技術産業協会（JEITA＝旧EIAJ）のECALS辞書が全面的に反映されています。技術辞書は2007年11月より、全面的にECALSを使うことになりました。

 

PIP®

PIP®は、Partner Interface Process®の略です。 PIPは、企業間で情報交換する際の手順（ワークフロー）と個々のプロセスで交換される文書の項目（メッセージガイドライン）を定義しています。ワークフローに従って、メッセージを交換する際に、取引先同士で合意する必要のある運用規則、セキュリティなどビジネス要件についても規定しています。そして、個々のプロセスで交換される文書を説明するメッセージガイドラインに従って、辞書に定義された項目を参照して作られています。

 

RNIF

RNIFとは、RosettaNet Implementation Frameworkの略です。 PIP®の規定に従ってメッセージを交換する際に必要となる通信規約、セキュリティなどシステム構築に必要な技術的要件を定義しています。即ち、TRP (Transport, Routing, Packaging)の実現手段を定義しています。

 

定義されているPIP®

RosettaNet標準では、企業が必要とするビジネスプロセスを、7つのクラスタに大分類しています。それぞれのクラスタはさらにセグメントとして小分類され、セグメント毎に基本的なビジネスプロセスとしてPIPが定義されています。 個々のPIPを組み合わせることで、企業のビジネスシナリオが記述できるよう設計されています。 2012年1月時点では7つのクラスター、20のセグメントに対して130以上のPIPがRosettaNet標準としてリリースされています。

 

PIP®の実装とビジネスプロセス

全ての会社が全てのPIP®を使う必要はありません。どのPIPを使うかは、個々の会社の判断に委ねられます。 同時に自らのビジネスの必要上新たなPIPが必要である場合、GS1 US HT&E Partner Connections会員は新たなPIPの開発を提案することができます。

 

XML Schemaについて

XML Schemaはスキーマ言語です。スキーマとは、XMLの構造で「いつ、どの要素が出現するのか」「その要素にはどのような属性があるのか」など、XMLのツリー構造についての定義がスキーマです。そして、スキーマを記述する言語が「スキーマ言語」です。

 

XML Schemaの導入

従来の標準類はDTD(Document Type Definition)で記述されておりましたが、2004年度から順次XML Schemaで記述された標準類に切り替えています。DTD記述に比べて、XML Schema記述の標準類は、データやその構文を検証するのに容易であると言われております。ロゼッタネットが採用しているXML SchemaはW3C推奨のスキーマです。

 

モジュラーPIP®

文字通りモジュラー化されたPIP®のことですが、要は異なるPIP®間で同じメッセージが使われる場合に備えて、再利用可能なモジュールを利用してPIP®を設計します。これは、PIP®を作成する技術であり、PIP®を使用するユーザには無関係です。

 

組織

RosettaNet活動と提携組織

RosettaNetのGlobal活動が標準規約の策定を担当し、ロゼッタネットジャパン等のRegional組織（Affiliate）が各国・地域のおける実用化の推進・普及啓発を担当します。勿論、これらのミッションは密接に関連しており、Global-Regional間の協調の下、遂行されています。例えば、各国・地域で行なわれた実証実験の結果は、Global活動における標準化作業へフィードバックされ、標準に反映されます。

 

Regional組織

現在、米国、ヨーロッパ、日本、シンガポール、マレーシア、オーストラリアが活動しています。

 

RosettaNetのGlobal活動の組織構成

2012年1月 RosettaNetは、親組織であるGS1 USTMとしてのより幅広いGS1標準へのアクセスとSCMの問題を解決するための機会を作るための内部組織変更の為、HT&E(High Tech & Electronics) Intiativeとして、RosettaNet標準の保守・保護及びコミュニティが要求する基本的なサポートの提供する組織として生まれ変わりました。

 

RosettaNetの予算運営

RosettaNet Globalの活動資金は、会員からの会費及び有償サービスその他によって賄われています。
RosettaNet Japanの活動資金は、全て会員からの会費で賄われています。

 

ロゼッタネットジャパンの組織構成

総会は、ロゼッタネットジャパンの最高意思決定機関であり、ロゼッタネットジャパンの正会員の代表者によって構成されています。 具体的な活動は、総会の委嘱・承認のもと運営委員会によって立案・遂行されます。 運営委員会のもと、組織の運営は事務局により行われます。 RosettaNet標準規約に関する活動は、Working Group（WG）によって行なわれています。 組織に関してはRNJの組織をご参照ください。また、詳細については会則をご参照ください。

 

会員資格・会費

RosettaNetのGlobal活動会員資格と会費

2012年1月より、RosettaNetは、GS1 USとしてのより幅広いGS1標準へのアクセスとSCMの問題を解決するための機会を作るための内部組織変更のため、HT&E(High Tech & Electronics) Intiativesとして、RosettaNet標準の保守・保護とコミュニティが要求する基本的なサポートの提供する組織として生まれ変わりました。

    • GS1 US High-tec & Electronics (HT&E) Partner Connectionsメンバー：GS1 US HT&Eで直接活動をすることができます。企業規模に応じてUS$1,000～5,000の年会費が必要です。
    • GS1 US HT&E Partner Connections Associateメンバー：GS1 US　HT&Eより情報を直接入手することができます。US$760の年会費が必要です。
    • GS1 US Partner Connectionsの HT&E Associate Partner Programに参加するロゼッタネットジャパンなどのRegional組織の会員は、情報をRegional組織経由で入手可能です。PIPとRIGは、今迄通り、登録することにより、直接に無償で入手可能です。 Case StudyやWhite paper等の情報はRegional組織経由で入手が可能です。

それぞれの詳細については、事務局までお問い合わせください。

 

ロゼッタネットジャパンの会員種別とそれぞれの権利・義務の違いについて

ロゼッタネットジャパンの会員は正会員と賛助会員により構成されます。
正会員は本会の運営に直接貢献する意欲のある法人、団体または個人とします。
賛助会員は、本会の活動に必要と認められる非営利団体並びに学識経験者等とします。
会員はワーキンググループに参加し、ワーキンググループの活動に意見を述べ、もしくは説明を求める権利、ロゼッタネットジャパンが計画実施する各種フォーラム、シンポジウム等に参加し、また本会が刊行する会報、その他資料の配付を受ける権利を有します。
正会員は、前項の権利のほか、本会総会に構成員として会員代表者を送る権利と総会に出席して、本会の活動全般に対して意見を述べ、もしくは説明を求め、またその１票の議決権を行使する権利を有します。
それぞれの権利・義務の詳細については、ロゼッタネットジャパン会則をご参照ください。

 

会費・参加方法

RosettaNet活動への参加とGlobal組織/Regional組織

Globalな活動を行うGS1 US HT&E Partner Connections会員は、新しいPIPの作成や修正提案が出来ます。GS1 US HT&E Partner Connections Associate会員は、PIPやRosettaNetインプリメンテーションガイド(RIG)などを無償でダウンロード出来ます。又、RNJ会員は、上記無償ダウンロード及び日本でのワーキンググループ活動が出来ます。上記の様にそれぞれの会員メリットが異なります。自社の目的にあった組織に参加されることをお勧めします。

 

Global組織/各Regional組織への登録

ロゼッタネットジャパンのみの会員でも、RNJ入会申込書を提出いただき事務局にてRosettaNetの Global活動本部に登録を申請します。詳しくは ロゼッタネットジャパン事務局までお問い合わせください。

 

各組織と会費支払い

入会される組織に会費をお支払いください。詳しくは ロゼッタネットジャパン事務局までお問い合わせください。

標準策定への投票権

RosettaNetの標準規約は、ドラフト策定後、会員のレビューを経て最終的に投票によって決定されます。レビューへのコメントは、会員全員ができますが、最終決定は、GS1 US HT&E Partner Connections会員のみの権利となっています。

 

親会社・子会社とRosettaNetの会費

基本的に、各法人別に入会の申請と会費を支払うことになっております。子会社がRegional組織に参加する場合には、Regional会員として入会し、会費をお支払い頂く必要があります。

 

親会社・子会社とロゼッタネットジャパン(RNJ)への参加並びに会費

RNJの活動に参加されたい場合には、RNJに入会して活動してください。RNJの入会申込書には、RNJからの（日本語による）情報の連絡先なども記入していただけるようになっております。

 

ロゼッタネットジャパンへの参加資格

 日本においてRosettaNet標準規約の普及・実用化に興味のある企業・団体・個人であれば、誰でも参加できます。

 

ロゼッタネットジャパンの会費

RosettaNet/ロゼッタネットジャパンの活動は、一切の公的補助は受けておらず、その経費は全て会員の年会費で賄われております。 年会費についても、ロゼッタネットジャパンの活動を維持していく上で必要不可欠な経費として、会員企業の皆様にはご理解をいただいておりますし、その金額をもって入会制限するといった考えはございません。むしろ、高額な会費にも関わらずこれだけ多くの企業にご参加頂いているということで、ロゼッタネットジャパンの活動の意義をご理解いただければ幸いです。具体的な活動の詳細については、 ロゼッタネットジャパン事務局までお問い合わせください。

 

参加企業

RosettaNet Globalへの参加企業

世界で500社以上の多国籍企業、地域で活動する企業が参加しています。最新の情報につきましては、RosettaNetのGlobal活動Websiteをご参照ください。

 

ロゼッタネットジャパンへの参加企業

日本の大手IT業界企業が多数参加しています。最新情報はこちらをご参照ください。

 

活動内容

ロゼッタネットジャパンの活動内容

大別すると、運営委員会活動とワーキンググループ(WG)活動を行っています。
運営委員会ではロゼッタネットジャパンの方向性を議論し運営します。そして、その方向性に則った年度計画を立案し、最高議決機関の総会で承認されます。

又、過去に運営委員会のTask Force (ＴＦ)で検討された結果、ビジネスモデル、ＩＴ領域、対外戦略などの観点から、技術情報を効率よく集める仕組みや中小規模の会社と接続するための仕組みなどが提案されWG活動に繋がって来ました。
WGは部品技術情報流通WGで技術情報流通の検討を行っています。

 

ロゼッタネットジャパンのWorking Group (WG)への参加

何時からでも参加いただけます。 ロゼッタネットジャパン事務局にお問い合わせください。次回の開催に関するお知らせをお送りします。

 

ロゼッタネットジャパンのWG活動成果と会員外のWG参加

WG活動の成果の公開は、原則、会員内に限定されますが、必要に応じて会員外の方への公開も行っております。

WGへ参加は、原則的にロゼッタネットジャパン(RNJ)会員、又は運営委員会で認めた人でないとできませんが、体験入会制度があり期間を限定してWG活動することも可能です。
 

設置されているWG

現在設置されているWGとSWG、研究会は以下のとおりです。

  1. 部品技術情報流通WG： 技術情報取得のプロセス改善を行うWG活動です。傘下にTask Force(TF)として部品形状データ流通検討TF、環境情報流通検討TF、海外展開と海外を含めた複数データベース/サービスとの連携を検討するPhase 2&3 TFが有ります。
  2. 物流・金流WG： 電子通関の現状、売り上げ計上が着荷基準となった場合の対応などを検討しています。平成21年度からは一時休会しています。
  3. B2B技術動向研究会： 中小規模の会社にも対応できる次世代のB2Bの研究を不定期開催で行なっています。

WGの詳細はロゼッタネットジャパンのWeb siteを御参照ください。

 

OMJ（Order Management in Japan）WGの活動

OMJとは、2001年度にRosettaNetが全世界で推進する10のMilestone Programのひとつで、ロゼッタネットジャパンがその実施責任を担いました。
OMJ WGでは、電子部品の調達プロセスを対象として、大手バイヤ企業とそのサプライヤ企業で構成される複数の調達コミュニティ単位で、RosettaNet標準の実用化を進めながら、共通的な問題点を明確化します。そして、その解決手段として(1)RosettaNet 標準へのフィードバック、(2)実装におけるガイドラインの策定等を行ないました。
そのプロジェクトの成果はRosettaNet標準の改良に反映されると同時に、今後新たにRosettaNet標準の実用化を目指す世界中の企業のためのノウハウとして活かされるよう情報共有しています。

OMJの成果物として、2004年4月に「PIPインプリメンテーションガイドライン」と「PIPマッピング表」を公開しました。ロゼッタネットジャパンのWebsiteをご参照ください。

 

参加の意義

RosettaNet WG活動に参加するメリット

標準規約の策定へ向けて、自社の意見を反映する機会を得られること、
早期に業界の動向をキャッチアップし、自社のビジネス戦略へ反映できること、
実用化へ向けてのノウハウを共有できること、
ビジネスパートナーを見付けられること、等があげられます。

 

ロゼッタネットジャパンに参加するメリット

RosettaNet標準規約を日本市場に適用する際の問題点やノウハウなどを、他の企業の方との議論を通じて獲得することができます。これまでにロゼッタネットジャパン(RNJ)の活動を通じて、標準規約の翻訳（PIP®、RNIF)や解説文書、各種プレゼンテーションなどが作成されており、会員は自由にご覧になることができます。
日本や海外のビジネス動向や最新の技術的な成果を入手することができます。RNJのフォーラムや会員向けの講演会などでのRosettaNet標準の導入を積極的に進めている先進的な国内・海外企業のキーパーソンによるプレゼンテーションやフリーディスカッションなど生きた情報に接することができます。また、ビジネスパートナーの発見の場にもなれます。

 

RosettaNet/ロゼッタネットジャパンの会員に対する期待、会員としての貢献

ロゼッタネットジャパンという組織としての協力としては


1.標準化への寄与
‐RosettaNet標準規約に対するコメント・フィードバック
‐RosettaNetで行なう標準化作業へのリソースの提供

2.普及・啓蒙への寄与
‐RosettaNet標準規約に関する翻訳・解説文書の作成
‐RosettaNet標準規約実装に関するガイドラインの作成　などがあります。

 

また個々の会員のビジネスとして、
3.RosettaNet標準規約の実装の促進（サプライチェーンパートナとして）
‐会員がバイヤないしセラーの立場で、RosettaNet標準規約を自身の調達・販売システムに組み込み、会員自身の取引先とビジネスを行なう。（その結果としてRosettaNet標準をサポートする企業が増加していくことになる）


 

4.RosettaNet対応製品の提供（ソリューションパートナーとして）
‐RosettaNet標準規約に対応した製品の提供をしていただくことで、RosettaNet標準規約の普及・実用化に貢献していただけることを期待しています。

 

情報の入手

RosettaNet標準規約に関する文書

RosettaNetのGlobal活動Web Siteに公開されています。ロゼッタネットジャパンでは、それらの資料を和訳して会員専用のWebに掲載しています。

 

ロゼッタネットジャパンで策定した日本語の資料

ロゼッタネットジャパン(RNJ)策定の資料（プレゼンテーション資料、解説等RN標準規約以外のもの）は、RNJが公開を認めた資料以外は会員外への配付は禁止しております。
また、ロゼッタネットジャパンが翻訳をしたRN標準規約に関する文書については、上記の承認のほか、RosettaNetでのオリジナル（英語）版の公開基準に準じます。つまり、RosettaNetで会員外に公開されていない（ドラフトレベルの）資料については、その翻訳文書も会員外へ公開する予定はありません。

 

ロゼッタネットジャパンの作成の資料

プレゼンテーション資料については、既に一部をHP上で公開しております。未公開の文書についても、適宜公開していきたいと考えております。

 

RosettaNet標準規約の利用

会員・非会員を問わず自由に使うことができます。

 

RosettaNetの規約に基づいたシステムの構築と会員資格

入会しなくともRosettaNetのGlobal活動 Web siteから標準規約をダウンロードできますが、ロゼッタネットジャパンに入会されて会員の皆様がどのようにロゼッタネットを有効に使っているかを知ることは、自社の業務改善のヒントが得られると考えます。

 

RosettaNet Global Partner Conference (GPC)

GPCとは何ですか？

RosettaNet創立当初は、eConcert（オーケストラに例えての呼称）と呼ぶ会合がもたれておりました。全世界のパートナーが一同に会して、会員自身が、自社の調達・販売システムにRosettaNet標準規約を実装することを目的に、RosettaNet標準規約の妥当性・自社システムへの適合可能性を検証するために行なう実証実験を実施しておりました。又、会員同士の実装体験発表からベストプラクティスを学び自社への適用の参考を得る良いチャンスでした。2001年からGPC(Global Partner Conference)に呼称を変え、主としてアジア地区で開催されており、2001年は台北、2002年はシンガポール、2003年はマレーシア、2004年は再びシンガポール、2005年は北京で開催され、2006年4月には東京で開催されました(GPC2006)。
EConcertからGPCに衣替えしてから、会合の趣旨目的を大幅に拡大し

・ RosettaNetの方針
・ 地域組織の方針と近況
・ 各カウンシル報告
・ 実装報告
・ ソリューション

などの実演など様々の行事が続きました。2007年10-11月にはマレーシア　ペナンで開催され、2009年は10月15日・16日に台湾・台北で開催されました。

 

他組織との関係

JEITAとの関係

RosettaNetではEC（半導体・電子部品）分野の技術辞書を作成するにあたって、日本の電子機器・半導体及び電子部品メーカによる国家プロジェクトECALS-2にて開発された「ECALS辞書」を採用しました。しかしながら半導体・電子部品は次々に新しい製品が出てきますので、技術辞書を維持管理する活動は不可欠です。RosettaNetとロゼッタネットジャパンは、技術辞書の維持管理について、ECALS-2プロジェクトを主導した電子情報技術産業協会（JEITA＝旧EIAJ）と協力して進めた結果、2007年度に技術辞書はECALSに統合、RNTDは凍結し、WGも終了しました。

その後も積極的に時代に適応した有効な辞書にすべく、JEITAと協力して改訂提案に関する検討等を行っています。

 

CEDIとの関係

CEDI™(Chemical EDI)は、JPCA（石油化学工業協会）の傘下で電子商取引の標準を策定しています。石油化学工業協会CEDI小委員会はRNJの賛助会員です。2004年度から欧米のCIDX® と協調してChem eStandards™ を開発しており、Chem eStandards™ がRosettaNetの標準に酷似した仕組みであるので、RosettaNet傘下のハイテク産業とその上流にあるCEDI™/CIDX®とは、サプライチェーンを構築しやすい環境にあります。ロゼッタネットジャパンとCEDI™とは常時情報交換しており、将来サプライチェーン構築が出来ることを念願しております。2008年12月にCIDX®は、企画機能をアメリカ国内の化学業界団体であるAmerican Chemistry Council (ACC)に、また運用を1994年に設立されB2B、A2A及びA2Eの標準化を目指す非営利の標準開発組織であるOpen Applications Group (OAGi) に移行しました。

 

JGPSSIとの関係

ロゼッタネットジャパンは、JGPSSIと米国のEIA、JEDECが発行している環境物質宣言書：JIG（Joint Industry Guide）に基づいたメッセージ交換ができる仕組みを作っています。

ebXML Initiativeとの関係

標準化を担当するRosettaNetのGlobal活動本部が、ebXML initiativeとミーティングを持ち、互いに情報交換をしています。

 

ECOMとの関係

ECOMは、ebXMLの日本における普及の促進のためのプロジェクトを進めています。ロゼッタネットジャパンとは会合を持ち相互に情報交換をしています。

 

iNEMIとの関係

iNEMIは米国と欧州をカバーする電子機器を受発注するメーカーの団体で、約70社が加盟しています。RosettaNetのGlobal活動及びロゼッタネットジャパンとの関係は密接で、環境情報の受発信用メッセージの業界標準を策定しています。
またIPC、RosettaNetのGlobal活動本部と共同で中小企業向けの安価なツールである環境情報IPC1752を開発しています。

 

GS1との関係

GS1は業界を跨る需要と供給チェーンの効率と可視化をグローバルに改善するために国際標準とソリューションの設計と実装に寄与するグローバルな組織です。 その米国組織であるGS1 US内部にRosettaNetのGlobal活動本部が在り、諸標準を絶えず発展させ、連携やグローバル・ビジネスの効率化を促進しています。

 

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