設立趣旨書

設立の背景と趣旨

ロゼッタネット（RosettaNet）は、1998年2月に発足した米国の民間コンソーシアムで、電子的な商取引のインターフェイス標準によるグローバルなサプライチェーンを構築するのに必要な規約の策定、標準化、実用化に向けたテストパイロットの推進を行っています。2000年2月の時点で、ロゼッタネットにはパーソナルコンピュータやソフトウェアなどの情報機器(IT)分野、半導体やコネクタなどの電子部品（EC）分野を中心に、160以上の企業、標準化団体が参加しており、現在米国において最も影響力の大きい団体のひとつであります。米国では2年間の活動を経て、本年2月初旬からまず情報機器分野を中心に実用化フェーズに入りました。情報機器分野から少し遅れて昨年6月から活動を開始した電子部品分野においても本年10月に実用化をするという活動計画が作成されました。
さらに、ロゼッタネットは、自身で定めた規約をグローバルなサプライチェーン構築の土台とするために、米国のみならず世界中の企業、団体にロゼッタネットへの参加、各国における提携組織の発足を積極的に呼び掛けています。ヨーロッパにおいては、既にCompTIAが中心となって、ヨーロッパの立場からその規約の追加･修正を行なうなどの活動が行われております。また、台湾、韓国、シンガポールなどアジア各国においてもロゼッタネットに対応するための検討が進められています。
一方、日本企業のロゼッタネットへの関心も急速に高まりつつあります。コマースネットジャパンが、昨年12月にロゼッタネットCEO Fadi Chehade氏を招いて実施したセミナーには、23の企業･団体から200名あまりの方が参加され、セミナー後実施したアンケートでは、ロゼッタネットに関するプロジェクトの創設と参加のご希望が数多く寄せられました。また、日本の電子部品・電子機器及び半導体メーカーが中心になって作成した「ECALS辞書」がロゼッタネットに採用されるなど、既に日本発の成果は、ロゼッタネットに対して大きな貢献をなしつつあります。
こうした状況を踏まえて、私どもは日本においてもより積極的にロゼッタネット活動に参画すべき時期が到来したと考え、日本におけるロゼッタネット活動を推進するために「ロゼッタネットジャパン」を設立することをご提案いたします。なお、本活動は、速やかな設立と効率的な活動を目指してコマースネットジャパンのタスクフォース活動として組織いたします。
- ロゼッタネットジャパンは、米国ロゼッタネットの日本における唯一の提携組織であり、世界各地域のロゼッタネット組織と連携し、ロゼッタネットで策定された規約を用いたグローバルなサプライチェーンの構築に寄与する活動をしていきます。
- ロゼッタネットジャパンは、グローバルな電子商取引の実証の場となります。
- ロゼッタネットジャパンは、ロゼッタネットで策定された規約に基づき、日本の立場からグローバルな標準の確立に寄与していきます。
- ロゼッタネットジャパンは、策定された規約の普及啓蒙と具体的な適応推進活動を行います。
- ロゼッタネットジャパンは、日本においてグローバルなサプライチェーンを構築することを目指す全ての企業・団体・個人が参加することができます。

ロゼッタネットジャパンの組織体制

ロゼッタネットとロゼッタネットジャパンの関係
- ロゼッタネットは、ロゼッタネット標準の策定・維持を行い、PIP^®策定方針、策定のためのガイドラインの作成、ツールの提供、策定案の検証等を行います。
- ロゼッタネットジャパンは、ロゼッタネットで定められたガイドラインに従って、規約案の策定、各種セミナーの実施等を行います。
ロゼッタネットジャパンの会員種別

注意「下記会員種別はロゼッタネットジャパン設立時のものであり、現在のものは会員カテゴリを参照下さい。」

ボード会員
- 理事会及び運営委員会に対して代表者を送り、ロゼッタネットジャパンの運営に参画することができます。標準化の日本案の最終決定権を持ちます。
- ロゼッタネットのエグゼクティブボード及びサプライチェーンボード（現在のIT、ECの２ボード）に日本の代表として参加の可能性があります。
- ワーキンググループ（WG）、セミナー等に参加できます。WGは、標準規約案の策定、グローバル標準の動きなど各種動向の調査等を行います。
- 年会費は、500万円程度を予定しています。
パートナー会員

ロゼッタネットジャパンの活動計画

活動目標
- 最先端のe-Business動向のキャッチアップ（短期目標：2000年4月～6月）
  先行するロゼッタネットの活動や米国を始めとする世界各地の動向を早期に把握し、ロゼッタネットジャパンの活動およびロゼッタネットジャパン会員個々のe-Business戦略に役立てます。
- グローバルな標準策定への参画（短期～中期目標：2000年4月～9月）
  ロゼッタネットで策定された規約についてレビューを行い、日本の視点からフィードバックをかけるとともに、日本の商習慣に基づいた規約の提案を行っていきます。
- 実用化へ向けた取組（中期～長期目標：2000年7月～）
  ロゼッタネット対応システム導入の際のノウハウの共有、会員によるテストパイロット実施のためのマッチメイキングの実施、相談窓口の設置等、実用化へ向けたサポートを行っていきます。
- 普及啓蒙（中期～長期目標：2000年7月～）
  セミナー、研修プログラムを積極的に実施し、ロゼッタネット規約の普及を推進していきます。
ワーキンググループ(WG)活動
- 上記目標を達成するためにプロジェクト方式のWGを結成し活動を行っていきます。現在、先行的に三つのWGが活動を開始しています。WGは今後の活動に応じて適宜設置される予定です。

ロゼッタネットジャパン参加予定企業

（五十音順）

インテル(株)
インフォテリア(株)
エスエイピージャパン(株)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)
(株) 大塚商会
ソニー(株)
ソフトバンク・コマース(株)
ダイワボウ情報システム(株)
ダン　アンド　ブラッドストリートジャパン(株)
(株) 東芝
日本電気(株)
日本ユニシス(株)
(株) 日立製作所
富士通(株)
マイクロソフト(株)
三菱電機(株)
ローム(株)

付記：用語説明

ロゼッタネット（RosettaNet）
- 1998年に創設されたIT（情報機器）、EC（電子部品）分野を中心にサプライチェーンを構築のための規約を策定する民間コンソーシアム。米国を中心に160以上の企業、標準化団体が参加。
- ロゼッタネットの狙いは、XMLをはじめとする最新技術を使った「サプライチェーンの大改造」である。企業間で行う電子カタログの配布・更新、マーケティング情報や在庫情報の共有、技術サポートやサービスのプロセスまですべて洗い出し合理化したうえで、業界全体で共通的に採用することで、効率的なサプライチェーンシステムを構築しようとしている。
コマースネットジャパン
- 1995年に創設された民間コンソーシアム。米国コマースネット（CommerceNet）の日本における唯一の提携団体であり、同団体と全面的に協力し、国際的な視野から電子商取引を推進するための活動を行っている。
CompTIA
- CompTIA（Computing Technology Industry Association）は、1982年に設立され、現在の会員数8,000余社を数える。グローバルな組織として、電算産業の振興を図る他、業界の世界標準、ガイドラインを設定するため、さまざまなプログラムを提供する非営利団体。本部は米国・シカゴ郊外のイリノイ州ロンバード（Lombard）。
PIP^®
- Partner Interface Process^®の略で、企業間における商取引上の業務プロセスを改善し、新しく業務プロセスを定義したもの。
ECALS-2
- 「半導体・電子部品のグローバル・サプライチェーン基盤整備」の通称で、ElectronicsCALS-2の略。平成10年度の国家補正予算で実施された。平成８年～９年に実施されたE-CALS事業を引き継ぐものである。半導体デバイスと一般電子部品の表現方法と情報交換ルールを標準化し、標準に従って情報を作成、流通、活用するためのシステムを開発することによって、部品情報をより容易に利用できる環境を構築するための実証を行う事業。
ECALS辞書
- ECALS-2では、部品情報を表現する標準を辞書と呼んでいる。部品の分類、分類名ごとの定義、部品を表す仕様項目の定義、それらの単位や表現方法を含む。辞書は、日本語と英語で書かれている。

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